売却の依頼や問い合わせをする時に、準備しておくべき書類や、打ち合わせの時に伝えるべき内容について解説します。
登記識別情報（権利証）
一昔前では権利証と呼ばれていた書類で、登記識別情報と呼ばれる書類があります。
所有者であることを証明する書類で、無くても売買はできますが、通常とは違う手続きが必要となるため、現存することを確認するために用意しておきましょう。
またこの書類で所有者の確認をすることもできます。
固定資産税がわかる資料
毎年送られてくる固定資産税の請求書についている課税明細書と呼ばれるもので大丈夫です。
税額の確認という意味もありますが、マンションに付帯する土地や付属建物の内容がわかりますので、売買の対象を特定するためにもあった方が好ましい書類です。
住宅ローンの関係書類
マンションを売却する際に、住宅ローンがあとどれだけ残っているのかを把握しておくことは、販売戦略を考える上で必要不可欠な情報となります。
銀行から送られてくる明細などがあればそれを用意しておきましょう。
購入時の資料
あまり残っていない場合もあるかもしませんが、少しでもあると販売活動の資料として利用することができます。
特に間取り図面（パンフレット）やリフォームの履歴がわかるものは役に立ちます。
総会の議事録等の資料
マンションの場合、管理組合関係の資料も調査をする上で重要になります。
もちろん管理会社にも調査はしますが、ある程度マンション内でどんな話が出ているかを知ることは重要で、買主側に提示するかどうかは仲介業者の判断に委ねられる部分もありますが、中には告知をしておかないといけないこともあります。
２期分ほどあるとベストです。
不利益になりそうなことも全て申告しよう
これを言ったら安くなるので言わないほうがいいかもと思っても、担当者には必ず伝えましょう。
中には法令上の義務に関わることもありますし、万が一の時に責任問題になりかねません。
告知するかどうかの判断は担当者に任せて、とにかくどんな些細なことでも伝えた方がいいでしょう。
